contents

　

組織体力の増強
啓蒙・啓発活動の展開
共生社会実現に向けて

１青年会テキスト作成
（青年会の歴史・渡航史・在日の歴史・権益・韓国近代史など）
２定例会の開催
（本部・支部合同での学習会や方針の確認の場）
３幹部・活動者研修会の開催

　 １歴史を伝える運動の継続
２高校生事業の実施（関連団体との連帯）
３本国研修の開催
 　

１人権協議会の設置
２歴史パネル展示会の開催
３新しい歴史教科書に対する不採択運動の積極的参与
４就職サポートの設立

 　

　 祖国解放から６０年、ウルサ条約から１００年、韓日条約から４０年、そして南北首脳会談５年と本年は節目の年が多く重なっている。また、「韓日・日韓友情年２００５」と位置づけた本年は、韓流ブームに乗ってさらに本国と日本が近づく契機になるであろう。その中での我々在日韓国人青年の役割を考えたい。
１００年前の日帝支配から、祖国が解放される中で約６０万人の在日が日本に残り、７０年代には７０万人を越えた在日は現在、韓国朝鮮籍を保持した人は50万人を切るようになった。原因として1世の方が亡くなっていくかたわら、８５年の国籍法改正（両親の内どちらかが日本人であれば日本国籍が与えられる）によって、韓国籍を保持した子ども(同胞同士の結婚率は１０%強)が減少し、ダブル（二重国籍）の人が増え、そして年間１万人を超える帰化者の増加が考えられる。そういった中、在日同胞団体はそろそろ「国籍」だけではくくれない状況になってきているといえる。４世、５世へと変化していく中で、在日青年団体も変化していかなければならない。
以前から在日が日本に同化していっていると言われてきているが、在日の４世、５世の世代にさしかかっている現在、その人たちは同化していっていると言えるであろうか？　もともと韓国的素養がない人は日本に同化しようがない。その人たちは逆に国籍・ルーツが韓国にあることにより、自己を見つめ、考え、そういった素養を身に着けようとする傾向がある。それは２０代前半の本名使用率の高さからも見受けられる。我々ができることはまず、在日青年に場を提供することから始まる。在日が日本社会でマイノリティー（少数）として生きている現在、在日がマジョリティー（多数）として集り、考えられる場所が必要なのである。そこで集まった在日青年が自分たちの為になることを考え、創っていき、日本社会の中で隠れた存在として共生していくのではなく、「在日」として共生していく。
一昔前のように「韓国」が日本社会でマイナスイメージであったものから、「韓流ブーム」によりプラスイメージに転換してきている。これを契機にさらに我々在日が在日として、当たり前のように日本社会で共生していく為に本会は努力していきたい。１世、２世の世代の人たちの頑張りで在日の権利は獲得されてきているが、在日を取り巻く現状は未だに変わっていないところもある。在日が在日として日本社会で共生していくのには未だハードルは高い。「在日」として日本社会で活躍する人が増えれば、おのずと日本社会に認知され、当たり前の存在として「共生」することができていく。
しかし、本名での就職や経営、そして住居賃貸等で様々な苦労がある。それを取り除いていく作業をすることが、多民族共生社会実現につながるのでないだろうか。
また、「韓日国交正常化４０周年」、「韓日・日韓友情年２００５」が「韓流ブーム」の時流に乗って盛り上がろうとしているが、韓国と日本の間に立ちやすいはずの我々在日が置き去りにされている感がある。我々は我々の立場で、韓国と日本を結びつけるように模索していきたいものである。しかし、一方で「新しい歴史教科書を作る会」の動きがある。この教科書で学ぶ子どもが増えれば、過去の侵略戦争を美化し、戦争を肯定するようになっていくであろう。あの侵略戦争の産物である我々こそ、日本に共生していく一員として、我々の立場で日本社会にメッセージを伝えていく必要があるのではないだろうか。
韓半島問題でもあの歴史的な南北首脳会談から5年目になるが、その後進展しきれていないのが現状である。我々は在日の一番の多住地域である大阪である。まずは大阪の在日青年団体から、以前のような敵対団体としてではなく、パートナーとして手を取り合い、日本全国に、ひいては本国にも影響できるよう努力していきたい。
本当に本年はいろいろな節目の年である。その節目を契機として我々が在日として、韓国人として、そして大阪人として、自分たちの為の会作りを進めていこう。